【1】 |
公益法人制度については、平成18年6月2日 に公布され、平成20年12月1日から新制度が施行 され、5年間の移行期間がありますが、公益社団法人として認定を受けるため、定款等の見直し、 会計制度の更なる確立、社団組織改革の実施を行ってまいります。 |
【2】 |
保険者対策へ加藤顧問弁護士を交え、19年度も万全の体制で臨み、会員の血と汗と涙の結晶でありま す支給申請書については、1円たりとて無駄にすることなく、獲得出来るよう努力します。また、健保組 合の逸脱した裁量権の乱用、すなわち過剰調査等には、機敏に対応します。 |
【3】 |
各保険者との協議会等を積極的に開催すると同時に、医接連携を強化し埼玉県医師会、行政当局等と連 携を図ってまいります。他に、受領委任払い制度の堅持、療養費支給申請書のオンライン化、介護保険へ の柔整師の立場での積極的な取り組み等、会員の皆様のご意見を受け賜りながら、民主的、合理的な会務 運営に取り組んでまいります。 |
【4】 |
平成20年度から医療保険制度体系の見直しが図られます。@新たに後期高齢者医療制度の運営主体とな る後期高齢者医療広域連合の設立が、法律で義務付けられ、75歳以上の高齢者を対象とする独立した医療 制度として、後期高齢者医療制度が来年4月に施行されます。A都道府県単位の保険者の再編・統合が実 施されます。これは、平成20年10月から政府管掌健康保険の保険者は国と切り離した公法人(非公務員型) である全国健康保険協会となり、全国健康保険協会は都道府県ごとに支部を配置し、各都道府県単位の財 政運営を基本とすることとなります。以上大きく二点が見直され実施されます。これらを踏まえ今後協定 等の見直しも図っていきます。 |
【5】 |
6月10日に行われた日整役員改選において、日整代議員会選出理事に立候補し当選、職務分掌として保 険部担当理事、生涯学習委員長を任命されました。本会会員は勿論、日整会員の意向を的確に把握し、効 率的、効果的な柔整師界の改革に、情熱を持って取り組んでまいります。 |