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平成18年3月27日
発 行【社】埼玉県接骨師会
総 務 部
埼接ミニ情報 第28号

会長

17年度事業も役員はじめ会員皆様のご協力を賜り予定どおり執行できましたこと厚くお礼申し上げます。
「改革」の名のもと、2001年に誕生した小泉内閣の任期もあと数ヶ月となりました。流れが急速すぎて?あらゆるところで制度疲労が起こっているのも事実です。そしてそれをどう立て直して行くのか、正しい判断が求められている時代に突入してきているのではないでしようか。私ども医療(柔整師)界にも厳しい流れが押し寄せて来ています。先ず足元の問題としては、新しい公益法人制度の内容も具体化しつつあります。公益法人改革への適切な対応を念頭に置きながら、「財務体質の強化」をはじめ「業務の効率化」、「組織のスリム化」等の改革をより推し進めなければなりませんので、来年度におきましてもご支援ご協力をお願いいたします。


総務部

【1】互助会について
18年度からは、協同組合にて運営(総合扶助団体保険制度)することとなりました。また、本会では、それに変わるものとして弔慰金10万円、会員からの拠出金とを合わせて、30万円の弔慰見舞金となります。

【2】支給申請書等につきまして
18年4月1日から協同組合にて販売することとなりました。非組合員であっても、組合員と同様の取扱いとなります。

【3】定額会費等について
会費はやむを得ない事由以外は定められた期間に支払らわないと、定款の定めにより、文書にて通知する場合があります。今年度は4例ありました。

保険部

【1】個別指導・監査については通常、社会保険事務局と国保医療課が合同で行います。該当の柔道整復師は、レセプト縦覧チェック、組合保険又は患者照会による回答から出る疑義(施術の内容、日数の相違)例としては、架空・水増しが疑われた場合、また、指導内容は施術録(2〜3年分)の記載内容の 1)長期に亘る繰り返し施術 2)家族揃っての受診 3)一部負担金の相違 4)回数の相違 5)部位の相違等の確認です。 結果は、水増し請求が明らかになりますと、返還の上、受領委任取扱停止処分または、経過観察となります。
本会会員においても昨年の10月に行政監査があり、本人欠席のまま受領委任取扱5年間の停止処分がありました。また、年末には、水増しによる個別指導が実施され、過去2年間分の全管掌保険返還命令の処分が出ております。
最近、健保組合で、柔道整復師にかかるときと称して【整骨院・接骨院の請求の中には、健康保険の対象とならない施術の請求や架空・水増し請求といった適正に欠けた請求が一部見受けられます等】のような内容文書がホームページや機関紙で掲載しております。これらは一握りの不心得な会員のために、益々、柔道整復師へのバッシングに拍車がかかっております。回避するにあたっては、一人ひとり適正な業務活動に努めることがより一層必要となります。

学術部

図書(書籍等購入)いたしましたので、ご利用下さい。
【1】パーフェクト治療 全複合テクニック 監修・講師加瀬建造D.C.(DVD2枚)【2】運動会で一番になる方法 監修・深代千之東京大学助教授・教育学博士 (DVD)【3】1日でキックがうまくなる方法 監修川本竜史大東文化大学講師 (DVD)【4】脊柱(体幹)のリハビリテーション(DVD4枚)【5】筋筋膜性疼痛その他の診断と効果的治療法(VHS)

介護委員会

介護保険改正法にともない、地域支援事業・新予防給付が創設され、柔道整復師は機能訓練指導員として、福祉の部分で参入が認められております。今後、柔道整復師による機能訓練指導を確立し行政の信頼獲得、また、平準化することを目的とし講習会を実施しその実績を積み上げ厚生労働省に認知されることを目的とするために「機能訓練指導員」講習会が日整を主体とし、各都道府県単位で実施されております。本会においては、平成18年12月2日(土)午後、3日(日)さいたま市宮原コミュニティセンターで開催することとなりました。詳細については9月頃ご案内いたします。


国民健康保険組合の給付割合(一部負担金割合)が変更
(平成18年4月1日から)

保険者番号 組 合 名 本 人 家 族 用 紙
113068 埼玉土建 国 保
083014 茨城県医師国保 社 保



★お悔やみ申し上げます

東松山支部・斉藤 整参与 17.8.15  中央支部・黒田傅参与 17.1128
埼葛支部・濱田茂雄相談役 18.1.10 ご逝去になりました。心よりご冥福をお祈り致します。



顧問推戴
 衆議院議員 大野松茂先生を顧問に推戴しました
(平成17年10月1日【土】大野松茂先生宅にて)


質問コーナーQ&A
Q1: 最近、負傷について、負傷年月日順に記載するようにと返戻になりますが?
A1: 負傷名の記載の順序は、負傷年月日順を原則とするが、逓減の関係から、骨折、不全骨折及び脱臼についてのみ、初検時に優先して記入しても差し支えないことなっており、また、初検時の負傷名の順序については、以後は変更できないとされております。
Q1: 同月内で治癒、中止の転帰後再度同部位を負傷し来院した場合はどうしたらよいか?
A1: 中止の場合にあっては、施術の継続期間として2〜3週間その効力が残りますので治癒の場合とは意味が違います。したがって、中止後2〜3週間後であれば治癒の場合と同様初検料・再検料・初回処置は算定できます。また、治癒後、日数を得ず来院した場合は、負傷の原因等を詳しく記載して下さい。


事務局からのお願い
支給申請書提出する際に、フロッピーを同封して頂いておりますが、申請書とフロッピーの内容が一致しない例がみられます。支給申請書の作業が全て終了後にフロッピーにデータをおとして下さい



療養費取扱件数・金額(H17.1月〜H17.12月)

    取扱件数 合計金額
社会保険 本 人 100,475 654,173,646
家 族 82,098 562,203,726
182,573 1,216,377,372
組合保険 本 人 108,195 590,580,559
家 族 139,598 861,860,904
247,793 1,452,441,463
共済組合 本 人 37,729 238,814,560
家 族 38,118 246,660,585
75,847 485,475,145
国民保険   289,011 2,367,613,300
退職者保険 本 人 59,455 570,905,884
家 族 33,256 379,680,773
92,711 950,586,657
老人保健 本 人 157,176 2,327,275,003
総合計   1,045,111 8,799,768,940
労災保険   1,727 132,362,600


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